そんな疑問にお答えします。
確定拠出年金とつみたてNISAの両方を運用しています。
その経験から結論を言うと、『確定拠出年金』を優先させるべきです。
当記事の内容はこちら
・確定拠出年金とつみたてNISAのどちらを優先すべきか
・どちらも優秀な制度なので、メリットとデメリットを解説
投資＝つみたて、という安定した手法をとることで老後資金の形成に役立ちます。
＋αで攻めの個別株やFX投資で稼ぐのがよいと思います。
まずは基礎を固めるためにも『確定拠出年金とつみたてNISA』で安定させましょう。
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老後のつみたては税制で選ぼう。確定拠出年金のメリット・デメリット
税制で有利な確定拠出年金のメリットとデメリットをお伝えします。
- メリット①：掛け金が全額所得控除
- メリット②：分配金などの運用利益が非課税
- メリット③：受取方法に関わらず一定額まで非課税
- デメリット①：60歳まで引き出せない
- デメリット②：老後に受け取る年金額は運用次第
- デメリット③：転職などではいったん現金化しなければならない
メリット① 掛金が全額所得控除
一番のメリットはここです。
会社員なら給与天引きで所得税が完全に控除されます。
年間15万円拠出していたとすると、その30%前後の所得税が控除になるため、年間5万円程度のメリットが生じるのです。
メリット② 分配金などの運用利益が非課税
これはつみたてNISAと共通の取組みですが、運用益が非課税になります。
通常の株式投資では利益の20%が税金で引かれてしまってゲンナリしますから、これはお得。
また確定拠出年金では、何度売買しても手数料も掛からず、年間つみたて可能額が消費されないのが魅力的。
メリット③ 受取方法に関わらず一定額まで非課税
所得税が控除される確定拠出年金ですが、さらに退職所得控除も適用されるので年金受け取り時にも税金があまり掛からない可能性があります。
例えば勤続35年の場合、
800万円＋70万円×（35年-20年）＝1,850万円
もの額が税金から控除されます。
税制的には非常に優遇されているものなので、基本的には一括で受け取りをしていきましょう。
デメリット① 60歳まで引き出せない
60歳までは会社を辞めて企業型確定拠出年金を退会する、などの事象がない限りは容易に引き出せません。
現金貯蓄を削ってまで投資に回すのはやめましょう。
デメリット② 老後に受け取る年金額は運用次第
運用次第では当然ですが、マイナスにもなりえます。
- 10年以上の長い目で運用できるひと：株式・投信
- 10年未満の運用でリタイアが近いひと：債券・現金
と使い分けるのがよいと思います。
おおむね10年周期で恐慌や〇〇ショックと呼ばれる経済危機が発生するためです。
定年まで10年未満の運用期間しかない方でも、受給時期を後ろに変更にすることでコロナショック級の変動がきても、回復を待つことができるでしょう。
デメリット③ 転職などではいったん現金化しなければならない
流動性が高まってきた日本の雇用形態には少し合わない制度になっています。
企業型DCの場合には、退職して次の会社に移るときにはいったん現金化しなければなりません。
含み損があるときには損を確定させなければならないのですね。
NISAにもいいところはある！NISAのメリット・デメリット
NISAのメリットとデメリットをお伝えします。
- メリット①：困ったらすぐに現金化できる
- メリット②：分配金などの運用利益が非課税（確定拠出年金と同じ）
- デメリット①：NISA損益通算ができない
- デメリット②：繰り返し控除ができない
- デメリット①：非課税期間が限定的
メリット① 困ったらすぐに現金化できる
確定拠出年金とは異なり、手軽につみたてしたものを売却して現金化できるのはメリット。
無理なくNISAでつみたてておき、ライフプランを見なおして家を買うことになり頭金が急遽必要になった時には現金化する、など流動性の高い資産になります。
デメリット①NISA損益通算や繰り越し控除ができない
NISAは損益通算ができません。
NISAは非課税なので、赤字になったときに損失とは認められません。
通常の投資で使える損益通算（一定期間の損失と利益を通算して税金を圧縮できる制度）の対象外となります。
また3年間の損失を繰り越して税金を控除する制度も活用できません。
デメリット② 非課税期間が期限付き
一般NISAの場合は5年、つみたてNISAの場合は20年が非課税期間となっています。
それ以降は、課税口座に移し替える必要があるので注意が必要です。
投資元本より値上がりしていれば、移し替え時点での時価を超えた分にしか課税されないので問題ないでしょう。
しかし投資元本より下がってしまった場合には、非課税メリットが享受できません。
まとめ：確定拠出年金とつみたてNISAは両方併用すべき。ただし確定拠出年金優先
結論として、掛け金所得控除がなされるのでまずは税制メリットのある確定拠出年金に全力で取り組みましょう。
そのあと余剰資金で流動性の高いつみたてNISAにとりくみましょう。
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